2026年1月1日施行に向けて対応急務！
下請法改正の詳細と企業の実務対応（9/9～10/8配信）
適用対象の拡大とは？独禁法との関係は？契約書・価格交渉などへの具体的対応は？
セミナーNo.25-10923
今国会で議論が進んでいた下請法改正が5月16日に参議院本会議において可決、成立しました。法律名から企業の上下関係をイメージさせる「下請け」という名称を廃止するなど抜本的な見直しがなされ、2026年1月1日の施行に向けて対応が急がれます。今回の改正は、物価高騰・賃上げ需要という昨今のトレンドに対応したものであり、これまでとは全く異なる視点で対応することが必要になります。
本セミナーでは、改正の背景から適用対象の大幅な拡大、独占禁止法との関係、物流分野の新規規制等改正に関する内容の詳細、さらに契約書や支払い手段、価格交渉プロセスの見直しなど企業がとるべき具体的な実務対応策まで分かりやすく解説します。施行に向けた準備を的確にすすめたいとお考えの企業の実務ご担当の皆様のご参加をお待ちしております。
※2025年8月26日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | 法務・総務・調達関連部門、運輸・物流部門、関係会社管理部門 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年9月22日（月）まで ※受講料入金期限：2025年9月25日（木） ＜配信期間＞2025年9月9日（火）～2025年10月8日（水） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約160分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
内幸町国際総合法律事務所 弁護士
千葉 博 氏
略歴
平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成19年千葉総合法律事務所設立。令和4年4月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院の講師、東京リーガルマインド講師等歴任。分かりやすい講義には定評がある。
主著
「法律大百科事典」（翔泳社）「新社会人のための法律知識」（経営書院）「労働法正しいのはどっち？」（かんき出版）「すぐわかる労働法」（労務行政）「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」（日本実業出版）「司法試験絶対合格術」（ダイヤモンド社）
講義内容
- 1 下請法改正の背景
- （１）改正の社会的背景
- ・物価高騰・賃上げ需要とサプライチェーン改革の関係
- ・新型コロナ後の取引慣行の変化と中小企業保護の強化
- （２）独禁法との関係性
- ・優越的地位の濫用規制との関係
- ・価格転嫁拒否行為の独占禁止法上の位置付け
- ――「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
- （１）改正の社会的背景
- 2 下請法改正の内容
- （１）大枠としての規制の変更
- ・法律名・用語の変更（「下請」→「委託」）
- ・適用基準の追加（資本金＋従業員数基準の導入）
- ――中小企業同士の取引の追加
- （２）新規規制のポイント
- ・協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
- ――価格転嫁拒否の禁止（買いたたき規制の厳格化）
- ・手形払い・電子債権の禁止
- ――下請代金等の支払条件に関する規制
- ・運送委託の対象取引への追加
- ――多段階サプライチェーンへの規制拡大
- ・協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
- （１）大枠としての規制の変更
- 3 実務への影響と対応策
- （１）企業が直面するリスク
- ・契約書類の改訂
- ・物流部門のコンプライアンス強化
- ・従業員数基準による適用範囲の拡大
- （２）必須の対応項目
- ・契約書の再作成
- ・支払手段の見直し
- ・価格交渉プロセスの標準化
- （３）今後の展望
- ・2026年施行に向けたスケジュール管理
- ・継続的な情報収集の重要性（政省令改正の動向）
- （１）企業が直面するリスク
- ※最新動向により内容が一部変更になる場合があります
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
