ご好評につき募集期間延長！
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説！
新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務
（5／1～6／10配信）
マイナンバー制度の基礎からアップデートまで、収集・情報管理・廃棄の実務の留意点【規程サンプル・書式ひな形進呈】
セミナーNo.24-10513
マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、近時も実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方やマイナンバー実務を担当する管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】
| 対象 | 新しくマイナンバー実務をご担当される方（総務、人事、法務、経理、情報システム部門等） | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年5月24日（金）まで ※受講料入金期限：2024年5月28日（火） ＜配信期間＞2024年5月1日（水）～2024年6月10日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」１位。
主著
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．マイナンバー制度とは
- （１）マイナンバー制度の概要
- ①マイナンバー制度の３つの目的
- ②近時のマイナンバーの利用の拡大
- ③「個人番号（マイナンバー）」と「法人番号」
- ④マイナンバーカードと通知カード
- （２）マイナンバー法の規制
- ①特定個人情報とは
- ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
- ③３つの保護措置（収集制限、提供制限、安全管理措置）のポイント
- ④罰則
- （３）民間企業でマイナンバーが必要になる場面
- ①国税・地方税の手続
- ②社会保険の手続
- （ア）雇用保険
- （イ）健康保険
- （ウ）年金
- （１）マイナンバー制度の概要
- ２．マイナンバーの収集の実務
- （１）利用目的の特定と通知等
- （２）本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
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- ①本人確認のポイント
- ・通知カードの廃止に伴う本人確認の実務
- ①本人確認のポイント
- ②従業員からの収集
- （ア）扶養控除等（異動）申告書の取扱い
- （イ）国民年金第３号被保険者に関する取扱いの実務
- （ウ）健康保険での本人確認の実務
- ③支払調書の作成先からの収集
- ④株主からの収集
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- （３）実務の確認～こんな場合どうする？
- ①マイナンバーが変更される可能性への対応
- ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか？
- ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは？
- ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか？
- ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら？
- ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある？
- ３．マイナンバーの情報管理
- （１）安全管理措置の全体像
- （２）ガイドラインに従った社内体制の構築
- ①基本方針、社内規程等の策定
- ②組織的安全管理措置
- ③人的安全管理措置
- ④物的安全管理措置
- ⑤技術的安全管理措置
- ⑥外的環境の把握（2022年４月１日ガイドライン改訂）
- （３）委託先の監督
- ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
- ②委託契約に盛り込む必要がある項目
- （４）実務の確認～こんなときどうする？
- ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
- ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは？
- ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは？
- ４．マイナンバーの廃棄と提供
- （１）退職した従業員のマイナンバーの取扱い
- ～2021年９月１日施行の改正法に基づく、転職先へのマイナンバーの提供
- （２）扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
- （３）支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
- （１）退職した従業員のマイナンバーの取扱い
- ☆本セミナーは一般の事業会社を対象としています。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
