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急増する自転車の通勤・業務利用や悪質とみられがちな事故の事例も

従業員の自動車・自転車利用をめぐる企業の責任と実務対応
(6/3~7/8配信)

企業に問われる法的責任・事故時の対応策から、自社に必要な保険の見極め、社内管理体制・規定例まで解説

セミナーNo.24-10622

webセミナー ウェブセミナー オンライン

企業の自動車管理に対する法的責任・社会的責任の追及は、かつては飲酒運転撲滅の機運の高まり、近時は高齢者による事故の増加、てんかん等の疾病による事故、危険運転致傷罪への高まり等を経て、非常に厳しくなっており、保険会社まかせの事故対応ではさらに複雑なトラブルに発展するおそれがあります。また、急増している自転車の通勤・業務使用も、往々にして企業活動に対する重大な危機となりうるにもかかわらず、そのリスクや問題点の検討が不十分な場合が多く、注意が必要です。本セミナーでは、トラブル・リスクを最小限にするための「悪質な事故による企業責任の発生を限定するには」「事故が発生した場合の対被害者・対従業員の両面への適切な対応」といった企業に必須のノウハウや、真に自社に必要な保険の見極めについてお伝えすべく、多くの実例を踏まえて日常的に・緊急時に企業がとるべき対応策を具体的に解説します。<規定の具体例をご紹介>

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お申し込みの流れ
対象 総務・管理部門の責任者~担当者、安全運転管理責任者~担当者
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年6月21日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年6月25日(火)
<配信期間>2024年6月3日(月)~2024年7月8日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約300分
※次の配信期間の同セミナーはこちら
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

千葉 博氏

内幸町国際総合法律事務所 弁護士
千葉 博 氏

略歴
平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成19年千葉総合法律事務所設立。令和4年4月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院の講師、東京リーガルマインド講師等歴任。分かりやすい講義には定評がある。

主著
「法律大百科事典」(翔泳社)「新社会人のための法律知識」(経営書院)「労働法正しいのはどっち?」(かんき出版)「すぐわかる労働法」(労務行政)「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」(日本実業出版)「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)

講義内容

  • 1.従業員の自動車事故・自転車事故をめぐる近時の状況
    • (1)飲酒運転・高齢者による事故・てんかんによる事故への関心の高まり
    • (2)押さえておくべき道路交通法改正
    • (3)自動車運転死傷行為処罰法制定
    • (4)危険運転致死傷罪の拡充
    • (5)急増する自転車通勤・自転車の業務使用
  • 2.自動車事故・自転車事故により企業に問われる責任
    • (1)社有車事故は保険会社任せですむのか
    • (2)自動車事故で企業が負担する民事責任とは
      • ①民法上の責任
      • ②自賠法上の責任
    • (3)企業はどのような場合に責任を負うのか
      • ①従業員のマイカー事故
      • ②社有車の無断使用による事故
      • ③盗まれた社有車による事故
      • ④下請会社の事故の場合は
      • ⑤駐車車両による事故
      • ⑥従業員のてんかん発作等による事故 など
    • (4)自転車事故
      • ①自転車使用に伴うリスク
      • ②「自転車」の定義
      • ③自転車事故に関する法的取り扱い
      • ④自転車事故の実例
      • ⑤自転車事故に関する保険
  • 3.事故が発生した場合の具体的対応策
    • (1)従業員に徹底しなければならない「事故時の対応」とは
      • ①被害者に対する救護措置
      • ②現場の安全の確保
      • ③警察への通報
      • ④会社への連絡
      • ⑤証拠の収集
    • (2)事故が生じた場合の上司・企業の対応
      • ①事実確認と責任の有無の判断
      • ②ドライブレコーダーの証拠価値
      • ③被害者への対応 ― 有責・無責の判断に応じた対応上の注意点
      • ④刑事手続の知識
    • (3)従業員の社内処分をなすべきか 起訴されれば懲戒処分、でよいのか
    • (4)損害賠償の具体例
    • (5)自賠責保険・任意保険
    • (6)任意保険の選択 ― 自社に真に必要な保険とは
    • (7)飲酒運転対策
    • (8)自転車事故の実務処理
  • 4.最新の車両利用をめぐる問題点
    • (1)シェアサイクル・カーシェアをめぐる問題
    • (2)UberEats等の事故の責任関係
    • (3)自動運転をめぐる法律問題
  • 5.自動車・自転車管理をめぐる社内体制の整備
    • (1)社内体制整備の手順
    • (2)各種規定の整備
    • (3)教育・研修を行う際のポイント
    • (4)社有車管理体制・運行管理体制
    • (5)事故を起こした者の懲戒・解雇
  • 6.有効な諸規程の作成・検討<規定の具体例をご紹介>
    • (1)「社有車」管理の関連規定
      • ①車両管理
      • ②役員専用車
    • (2)「事故処理・修理」の関連規定
      • ①自動車事故取扱
      • ②自動車修理
    • (3)「運転者」管理の関連規定
      • ①運転者の心得
      • ②安全運転教育
      • ③安全運転者の表彰・手当
    • (4)「マイカー使用」の関連規定
      • ①マイカー通勤
      • ②マイカー業務使用
      • ③マイカー出張
    • (5)自転車使用に関する規定
      • ①自転車通勤規則
      • ②自転車業務使用規則
    • (6)その他
      • ①出張先でのレンタカー使用
      • ②駐車 等

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20240621

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