「ガバナンス」の領域を中心に、事例をまじえてわかりやすく解説
会社法の要点と実務上の留意点（7/1～8/7配信）
実務の根拠となる考え方・要点を理解したい方、新任のご担当者～役員の方にお勧めの内容です
セミナーNo.24-10717
「会社法」は、会社の組織や運営のルールを定めています。機動性や柔軟性の高い、適正で効率的な企業経営を実現するためには、その考え方や基本構造を理解することが必須です。さらに、会社法における多くの問題は形式よりも実質的な評価がポイントとなりますので、法務省令やコーポレートガバナンス・コードなど会社法に関連する規律も含めて、実務の根拠・要点の理解も外せません。本セミナーでは、株主と役員の関係や企業の運営を規律する「ガバナンス」の領域を中心に、必ず押さえておきたい会社法の要点や実務の根拠となる考え方を、関連情報にも触れながらわかりやすく解説いたします。総務・法務等の管理部門や経営に携わる部門の新任ご担当者様から新しく役員になられた方まで、広くお勧めの内容です。
| 対象 | 総務部・法務部等の管理部門の新任ご担当者～責任者、新任役員、会社法の基本を理解したい方 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年7月24日（水）まで ※受講料入金期限：7月26日（金） ＜配信期間＞2024年7月1日（月）～2024年8月7日（水） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約300分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
弁護士
菅原 貴与志 氏
略歴
慶應義塾大学卒業後、大手上場企業法務部勤務を経て、弁護士登録（弁護士法人 小林綜合法律事務所）。日本商工会議所 経済法規専門委員会 学識委員。各社紛争の予防・解決実務等、最前線での紛争処理の実務経験と明快な理論とが相まった実践的でわかり易い講義には定評がある。慶應義塾大学大学院法務研究科教授としての研究・執筆実績も豊富。
主著
「企業法務入門20講」「会社法入門20講」（以上、勁草書房）、「新しい会社法の知識〔全訂版〕」（商事法務）、「会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方」（弁護士会館ブックセンター）、「詳解 個人情報保護法と企業法務〔第8版〕」（民事法研究会）他著書、専門誌への論文多数。
講義内容
- １ 総論
- （１）会社とは何か
- － 営利性・社団性・法人性
- （２）株式会社の基本構造と支配する原理・原則
- － 株主有限責任・所有と経営の分離・債権者保護・株式譲渡自由等
- （３）経営の健全性確保のために
- － 内部統制システム・コンプライアンス・ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓ
- （４）株式会社に関する法体系の概観
- － 会社法と法務省令、金商法と取引所規則、コーポレートガバナンス（ＣＧ）コード、その他法令
- （１）会社とは何か
- ２ ガバナンス ～会社の運営（法の規定と実務の要点を理解）
- （１）株式会社の機関とは
- － 役員・機関の意味、機関設計、各機関の相互関係
- （２）株主総会
- － 株主総会とは、総会事務局としての仕事（事前準備と当日対応）、コロナ禍とバーチャル総会
- （３）取締役・取締役会・代表取締役
- － 会社運営と経営者の役割を知る
- － 取締役と会社との関係、取締役会と代表取締役、取締役の義務と責任
- （４）監督・監査
- － 監査役・会計監査人・株主の監督是正権
- （１）株式会社の機関とは
- ３ ファイナンス ～資金調達と成果配分のアウトライン
- （１）株式と新株予約権
- － 株式の種類・株主平等原則・発行手続
- （２）会社の計算
- － 剰余金配当・資本と準備金・決算
- （１）株式と新株予約権
- ４ その他
- （１）企業の分化と統合
- － 事業の再編
- － 親会社・子会社間の法律・実務
- （２）最新の会社法制とＣＧコード ～押さえておくべきポイント
- （１）企業の分化と統合
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
