給付対象外にならないよう要注意！実務上の問題点を整理して解説！
産前産後休業・育児休業の社会保険実務対応力アップ講座
産後パパ育休中の就業は？ 分割取得の取扱いは？ ― 事例を通して改正法の内容と実務ポイントを再確認
セミナーNo.24-10515
令和４年の改正育児・介護休業法では、実務上大きな影響がでましたが、また新たな法改正が予定されています。実務担当者にとっては、常に法改正の動きも捉えながら制度を理解し、取得対象者にも確実・適切な説明が求められます。特に出生時育児休業（産後パパ育休）中に就業する場合の取り扱いなどは、制度の理解不足により給付の対象外とならないよう、慎重な対応が求められます。本セミナーでは、複雑な育児休業の制度を重点的に確認し、また事例を通して実務対応のポイントを解説いたします。
| 対象 | 社会保険事務ご担当者（わずかでも実務経験のある方、基本を押さえた方）、人事・総務部門担当者～幹部 | |||||||||
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| 開催日時 |
2024年5月10日(金) 10:00～17:00
※Web配信（オンデマンド型）のお申込みはこちら |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏
略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。
主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Ｑ＆Ａ」（共著 中央経済社）「年金制度改正のポイント」（共著 新日本法規出版）「出向・転籍・労働承継の実務」（共著 新日本法規出版） ほか
講義内容
- １ 今後予定される法改正内容
- ２ 従業員の妊娠、産前産後休業から職場復帰までの手続きの流れ
- （１）妊娠、出産、育児休業、子育てに関するフロー
- （２）従業員が妊娠、会社が行うべきこととは？
- （３）従業員の出産から職場復帰後までの手続き一覧
- ３ 産前産後休業期間中の手続き
- （１）健康保険出産育児一時金の手続き
- （２）産前産後休業期間とは？
- （３）【事例研究】出産手当金支給申請書の作成
- （４）よくある質問Ｑ＆Ａ
- ①出産手当金を申請するタイミングはいつ？
- ②出産が予定日より早まった場合の注意点
- （５）産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度
- ①申請が産前産後休業を経過してしまった場合には？
- ４ 育児休業とは？
- （１）出生時育児休業とは？
- （２）１歳までの育児休業、１歳６ヵ月までの延長、２歳までの再延長制度とは？
- （３）パパ・ママ育休プラスとは？
- ５ 出生時育児休業給付金と育児休業給付金
- （１）出生時育児休業給付金の対象となる出生時育児休業とは？
- （２）出生時育児休業中に就業した場合は要注意！
- （３）出生時育児休業給付金の申請タイミング
- （４）【事例研究】雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の書き方
- （５）１歳までの休業を分割取得した場合の育児休業給付金
- （６）１歳６ヵ月までの延長、２歳までの再延長に必要な書類とは
- ６ 育児休業中の社会保険料免除
- （１）同一月内に14日以上の育児休業とは？
- （２）出生時育児休業中に日単位、時間単位で就業した場合の取扱いは？
- （３）同一月内に休業を２回取得した場合は？
- （４）臨時的、一時的な就業をした場合の取扱いは？
- （５）賞与保険料が免除となる育児休業とは？
- （６）育児休業取得者申出書は、いつ届け出をするのか？
- （７）【事例研究】育児休業取得者申出書の書き方
- ７ 育児休業から職場復帰した後の手続き
- （１）厚生年金保険の養育期間標準報酬月額特例申出とは？
- （２）育児休業等終了時の月額変更届とは？
- （３）【事例研究】健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届の作成
- （４）よくある質問Ｑ＆Ａ
- ①育児休業復帰者でなくても養育特例の申出はできる？
- ②育児休業等終了時改定、算定基礎届、随時改定の違いは？
- ８ まとめ
- （１）出産、育児休業関連の手続きは複雑
- （２）従業員に説明する内容を整理しよう
- ※最新動向により講義内容が変更になる場合がございます。
電卓をご用意ください。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※社会保険労務士の方、社会保険労務士事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。
