2027年度以降の段階的な改正を踏まえた
60歳以上の従業員に上手に伝える年金と公的保険の知識
従業員に説明する機会が多い「年金・雇用保険・健康保険」の必要な知識と手続、伝え方を解説
セミナーNo.26-10213
年金制度は、2025年改正法に基づき、2026年以降、複数年度にわたって段階的に施行されます。特に2027年には、標準報酬月額の上限引上げや短時間労働者への被用者保険の適用拡大など、複数の改正が予定されています。社会経済の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、企業には、定年前後の従業員に対し、年金、雇用保険、健康保険等について、最新情報に基づく正確な説明や助言が求められます。また、60歳以降も働きながら年金を受給する場合には、賃金と老齢厚生年金との調整について、誤解のない説明が重要です。本セミナーでは、これらの制度や退職後の健康保険の選択について、具体的な事例を交えて解説します。
| 対象 | 総務・人事部、年金・社会保険担当者 | |||||||||
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| 開催日時 | 2027年2月17日（水） 13:30～17:00 | |||||||||
| 申込期間 | 2027年2月10日（水）まで ※受講料入金期限：2027年2月12日（金） |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏
略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。
主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」（共著 中央経済社）「年金制度改正のポイント」（共著 新日本法規出版）「出向・転籍・労働承継の実務」（共著 新日本法規出版） ほか
講義内容
- １ 高年齢者にかかる近年、今後の法改正
- （１）70歳までの就業機会確保措置
- （２）被用者保険の適用拡大
- （３）在職老齢年金の見直し
- （４）高年齢雇用継続給付金の引下げ
- ２ 60歳以上の従業員に伝えるべき内容とは
- （１）60歳以降の働き方種別にみる手続き
- （２）再雇用制度、年金、健康保険、雇用保険の説明のポイント
- ３ 老齢年金と高年齢雇用継続給付のしくみ
- （１）老齢年金のしくみ
- ①老後の年金を受け取るには
- ②64歳までの年金と65歳からの年金は違う
- （２）働きながら年金をもらう在職老齢年金とは？
- （３）雇用保険の高年齢雇用継続給付とは？
- （４）在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の併給のしくみ
- （５）よくある質問と回答例
- （６）老齢年金の繰り上げ制度とは？
- （７）老齢年金の繰り下げ制度とは？
- （１）老齢年金のしくみ
- ４ 定年退職後の手続きあれこれ
- （１）定年退職後に加入する保険制度の種類
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- ①我が国の医療保険・公的年金のしくみ
- ②引き続き再雇用または他社へ再就職する場合
- ③引き続き再雇用されるときの社会保険の特例
- ④60歳以降の手続き一覧
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- （２）年金を受給するときの手続き
- ①年金見込額と年金加入履歴の確認方法は？
- ②年金の請求手続きはいつ行うの？
- （３）定年退職後の健康保険制度選択のコツ
- ①任意継続被保険者、国民健康保険被保険者、特例退職被保険者とは？
- ②保険料で損をしない選び方とは？
- （４）定年退職後のハローワークの手続き
- （５）リタイア後に年金をもらう場合のコツ
- （６）よくある質問と回答例
- （１）定年退職後に加入する保険制度の種類
- ５ 上手に伝えるための留意点
- （１）説明のポイント 老齢年金のしくみ編
- （２）説明のポイント 年金・公的保険の手続き編
- （３）上手に伝えるための留意点
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※社会保険労務士の方、社会保険労務士事務所に所属されている方、同業の方のご参加はお受けいたしかねます。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
