リスクベース・アプローチを活かした
海外子会社管理に必要な法律知識と実務（1/5～2/16配信）
起こりがちな違法行為・不正行為等のリスクを回避し、グループ・ガバナンスを強化するための具体的実践策とは
セミナーNo.25-10144
海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例をまじえてわかりやすく解説いたします。
| 対象 | 海外子会社管理部門、法務・人事・内部監査 ご担当者～責任者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年1月23日（金）まで ※受講料入金期限：2026年1月27日（火） ＜配信期間＞2026年1月5日（月）～2026年2月16日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約180分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
山下総合法律事務所
弁護士 ニューヨーク州弁護士
山下 聖志 氏
略歴
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。取扱分野は、国内外のＭ＆Ａ・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、労働法務、スタートアップ株式報酬支援（ひな型無料キット『KIQS』（キックス）法的監修）など、その他企業法務一般。
主著
「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」（BUSINESS LAW JOURNAL 2019年７月号）、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点～贈収賄・カルテルを題材に～」（会社法務Ａ２Ｚ 2015年９月）、「従業員向け自社株式の交付制度の実務」（旬刊商事法務 No.2252（2021年1月25日号））、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務2012年3月）他。「海外子会社管理に必要な法律知識と実務」（みずほセミナー）、「国際取引で躓かないために」（日・米・中の比較）（企業役員向けセミナー）他多数
講義内容
- ☆当日の講義には最新情報を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
- １．海外子会社管理の重要性を再確認
- （１）事例１：海外子会社のソフトウェア不正使用事件
- （２）事例２：海外子会社によるバックマージンと贈賄規制
- ２．海外子会社管理の基本となる考え方
- （１）子会社管理と親会社の責任～内部統制システム構築義務～
- （２）海外子会社管理のための実践的アプローチ：リスクベース・アプローチを中心に
- ３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例を踏まえつつ）
- （１）営業秘密・個人情報の管理
- ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
- ②個人情報に関わるグローバル規制の強化
- ③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント
- （２）労務問題（その法務リスク）
- ①日・米・英での法務リスクの相違（概観）
- ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
- ③中国での法務制度・法務リスクの特徴
- （３）贈収賄・腐敗行為防止法
- ①各国の規制法の概要（米・英・中・日）
- ②贈収賄リスクへの対策のポイント
- （４）競争法上の規制 ― 国際カルテル
- ①国際カルテル規制（米国・EU・中国）の概要
- ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント
- （１）営業秘密・個人情報の管理
- ４．海外子会社管理の維持・向上のための方策
- （１）海外の法律・規制をどう学ぶか
- （２）グループ・ガバナンスの強化のために
- ①海外子会社管理の実態を把握する
- ②「3線ディフェンス」（3ラインモデル）の理解と意識浸透
- ③グローバル共通指針・規程の策定
- ④教育・研修
- ⑤内部通報制度
- ⑥内部監査・セルフチェック
- ⑦監査役等の役割と留意点
- （３）企業買収時の対応・留意点
- （４）「想定外」の事態への対処方法
- ５．まとめ
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
