ご好評につき募集期間延長！
海外取引の経理処理が面白いほど分かるようになる！
『国際取引をめぐる経理実務』入門講座（5/1～6/9配信）
法人税・消費税・源泉所得税等の経理処理から、外貨換算や為替ヘッジ、移転価格税制まで幅広く解説
セミナーNo.25-10542
海外取引の経理処理は複雑なだけでなく多岐にわたるため、全体像の把握が何より重要です。本セミナーでは、基礎を概観したうえで、取引の種類ごとに経理処理のポイントをお伝えします。とくに、外貨換算や為替ヘッジ、海外子会社との取引に伴う移転価格・寄附金認定リスクといった重要項目については、図解や簡単な数値例を用いながらポイントを絞って説明するほか、日本における租税条約の適用手続きなど、実務に直結するとともにインボイス制度導入の影響等の最近のトピックや税務調査で問題となりやすい事例についてもピックアップしてご説明します。
| 対象 | 経理部、経営企画部ご担当者及び幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年5月23日（金）まで ※受講料入金期限：2025年5月27日(火) ＜配信期間＞2025年5月1日（木）～2025年6月9日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約330分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
佐和公認会計士事務所 代表 公認会計士 税理士
社外監査役（東証プライム上場企業）
佐和 周 氏
略歴
東京大学経済学部卒業後、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School） 首席修了（ＭＢＡ）。その後ＫＰＭＧ税理士法人に転籍、2011年に独立。複雑な内容を分かりやすく解きほぐす講義には定評がある。
主著
『これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50』、『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』、『これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50』、『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、『英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典』、『Ｍ＆Ａにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』（中央経済社）他多数。
講義内容
- Ⅰ．海外取引の経理処理 入門の入門
- １．会計と税務はどう違うか
- ２．海外取引はどのように分類するとわかりやすいか
- ３．どの国の会計基準・税法が適用されるか
- ４．租税条約とは
- Ⅱ．海外との取引パターン① 輸出入取引の経理実務
- １．輸出入取引の経理処理
- ２．海外取引に係る消費税の検討手順とインボイス制度への対応
- ３．輸出取引の流れと消費税のポイント（輸出免税の仕組みなど）
- ４．輸入取引の流れと消費税のポイント（輸入消費税と関税の関係など）
- 【例えば】「輸入消費税についてインボイス制度対応は必要か？」など
- Ⅲ．外貨建取引・為替ヘッジ取引の経理実務
- １．外貨建取引の会計・税務上の換算方法
- ２．外貨建資産・負債の会計・税務上の換算方法
- ３．為替ヘッジに関連する会計・税務処理（振当処理、繰延ヘッジ処理等）
- 【例えば】「為替予約の振当処理と繰延ヘッジ処理はどう違うのか？」など
- Ⅳ．海外との取引パターン② 無形資産取引の経理実務
- １．無形資産取引の会計・税務処理
- ２．無形資産取引の消費税ポイント（内外判定など）
- ３．受取ロイヤルティが海外で課税された場合の取扱い ― 外国税額控除の基礎
- ４．ロイヤルティ支払いの際の源泉徴収の判断 ― 源泉所得税の基礎
- ５．日本における租税条約の適用手続き
- 【例えば】「ライセンス契約の税金条項はどのような点に注意すべきか？」など
- Ⅴ．海外との取引パターン③ 役務提供取引の経理実務
- １．役務提供取引の会計・税務処理
- ２．役務提供取引の消費税のポイント（内外判定、リバースチャージ方式など）
- ３．海外で課税された場合の外国税額控除
- ４．役務提供対価支払いの際の源泉徴収の判断
- 【例えば】「なぜインドへの役務提供対価の支払いには源泉漏れが生じやすいか？」など
- Ⅵ．海外との取引パターン④ 海外子会社との営業取引の税務実務
- １．移転価格税制とは
- ２．移転価格税制に注意が必要な状況
- ３．海外子会社に対する役務提供取引（海外出張など）の留意事項
- ４．海外子会社への出向者に係る留意事項
- ５．その他の要検討事項（タックス・ヘイブン対策税制など）
- ６．税務調査で狙われる国際税務のポイント ― 最近の税務調査の傾向
- 【例えば】「税務調査で国外関連者に対する寄附金が認定されるパターンは？」など
- Ⅶ．海外との取引パターン⑤ 資金運用取引の経理実務
- １．受取配当金の会計・税務処理
- ２．受取利息の会計・税務処理
- 【例えば】「移転価格事務運営要領改正後の親子ローン金利の設定方法は？」など
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
