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新任役員必須セミナー 選択講座 Ｈ：法務分野
～新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です～
Ｈ 近時の企業不祥事から学ぶ
役員の責任と『ガバナンス』を機能させる視点
（8/20～9/9、9/2～10/7、10/1～11/8配信）
平時の意識・取組みが有事に問われる、責任を左右する ― 内部統制・リスクマネジメントをいかに活用するか
セミナーNo.24-10818,24-10914,24-11011
不正会計、品質不正事案、情報漏えい、労基法違反など、企業の不祥事は後を絶たず、業績に大きな影を落とすケースも目立ちます。不祥事対策というと、どうしても有事の対応ばかりが注目されますが、実は平時の健全なガバナンスの構築こそが、不祥事抑止、早期発見、早期の信用回復、そして経営陣の身を守ることにほかなりません。本セミナーでは、近時の事例を読み解くことで、今の会社役員にはどのようなリスクがあるのかを知った上で、持続的成長に必要なアクセルとブレーキ両面によるガバナンスとは何か、そのためにはどのような内部統制を実践すればよいのか、コストではない前向きなリスク管理とは何かについて、大手企業の社外取締役・社外監査役を歴任し、コンプライアンス経営の最前線に立つ講師が、最新の事例を交えながら解説します。
※2024年8月8日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申し込みはこちら
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部、法務部門・コンプライアンス部門の方々 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年8月23日（金）まで ※受講料入金期限：2024年8月27日（火） ＜配信期間＞2024年8月20日（火）～2024年9月9日（月） ＜申込期間＞2024年9月20日（金）まで ※受講料入金期限：2024年9月25日（水） ＜配信期間＞2024年9月2日（月）～2024年10月7日（月） ＜申込期間＞2024年10月24日（木）まで ※受講料入金期限：2024年10月28日（月） ＜配信期間＞2024年10月1日（火）～2024年11月8日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
山口利昭法律事務所 代表弁護士
山口 利昭 氏
略歴
大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録、竹内・井上法律事務所へ入所後、1995年に山口利昭法律事務所を開設。会社法、金融商品取引法、企業会計法関連など企業法務分野を担当。不正調査業務・企業価値算定に関わる業務も専門。変化の早い現代の最新動向を研究しながら、スピード経営、リスク管理、透明性ある経営の調和を考え、コンプライアンス経営の実現を目指す指導には定評がある。2005年から、ブログ「ビジネス法務の部屋」を開設。企業コンプライアンスや内部統制等、「企業価値と法」に関わる最新の話題を扱い、弁護士から法務担当者、経営層など幅広い層の支持を得る。大手企業の社外取締役も務める。金融庁企業会計審議会委員、日本ガバナンス研究学会理事、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
主著
「内部通報・内部告発その光と影」（2010年・経済産業調査会）、
「不正リスク管理・有事対応」（2014年・有斐閣）、
「ビジネス法務からみた会社法改正」（2014年・レクシスネクシス）、
「実効的な内部通報制度」（2017年・経済産業調査会）他、共著書、論文等多数
講義内容
- １．近時の企業不祥事例からみた取締役等の責任問題
- ２．ガバナンスへの関心が高まる中で、役員の責任根拠は変化している
- ・法的責任は問われなくても経営責任は問われる時代
- ・平時からの取り組みこそ重要
- ３．コーポレートガバナンスを構築・実践するにあたり、日本企業が留意すべき点
- ・「やらされ感」ではなく、価値向上に資するものと捉える
- ・本気で社外取締役を活用する気があるか
- ・不祥事を起こして足腰が強くなる企業、弱くなる企業
- ４．ガバナンスを機能させる視点 ― 内部統制を見直すことが重要
- ・「総論賛成、各論反対」となる内部統制運用の実際
- ・欧米と異なる日本の規制当局の規制手法を理解せよ
- ５．企業にとって実益のある「ガバナンスと内部統制の関係性整理」
- ・「コーポレートガバナンス」の意味合いの変化
- ・「内部統制論」の企業実務における深化
- ６．内部統制の構築こそ、取締役等を「経営責任リスク」から守る
- ・不祥事判断には内部統制が活用される
- ・第三者委員会制度の功罪
- ７．リスクマネジメントへの全社的取組み ― 組織の構造的欠陥へ高い関心を
- ・考えるべきは敗訴リスクではなく提訴リスク
- ・不正を知らなかったとして、要は平素から内部統制整備・運用に留意していたか
- ８．内部統制・リスクマネジメントを経営に活かすヒント
- ・風土を変え、現場を動かすための実践例
- ※最新の動向により、上記内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
