人事・労務・給与担当者が必ずおさえておきたい
人事・労務・福利厚生をめぐる税務知識（8/1～9/10配信）
「人」に関連して発生する税実務の基本と、実務上頻繁に問題となる点や処理方法を、裁判例・裁決事例をまじえてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説
セミナーNo.24-10834
企業における採用・出張・異動・給与・賞与・福利厚生・退職・役員など「人」に関するさまざまな局面において「税」の実務が発生します。その範囲は非常に広範囲にわたるため、誤った処理で企業や従業員に不利益を招くことのないよう、人事・労務担当者は常に最新の税務知識をおさえておく必要があります。本セミナーでは、「人」に関する税務について、基本的な項目を確認したうえで、実務上頻繁に問題となる事例や処理方法について、裁判例や裁決事例も取り入れて、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説します。
※定額減税については「所得税・住民税の定額減税と給与計算実務のポイント」セミナーで詳しく解説しております。こちらも是非ご受講をご検討ください。
| 対象 | 人事・労務、総務部門等のご担当者～責任者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年8月23日（金）まで ※受講料入金期限：2024年8月27日（火） ＜配信期間＞2024年8月1日（木）～2024年9月10日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約300分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
あすか会計事務所代表
税理士・社会保険労務士
安田 大 氏
略歴
慶応義塾大学経済学部卒。1993年、税理士・社会保険労務士登録、開業。現在、あすか会計事務所代表。事務所経営のかたわら、実務セミナーの講師や書籍、雑誌等の執筆に活躍中。明快な語り口とわかりやすい講義に定評がある。
主著
「これだけでＯＫ速攻！年末調整」「給与計算セミナー実況中継」「初心者にもよくわかる給与計算マニュアル」（日本法令）、「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」（中央経済社）、「税金のキモが２時間でわかる本」「入門の入門 図解でわかる減価償却のしくみ」「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」「税理士『最短最速』合格法」（日本実業出版社）、「税務・会計担当者のための労務知識」（ＴＡＣ出版）
講義内容
- 第Ⅰ部 人事・労務担当者の税務へのアプローチ
- １．法人税からのアプローチ
- （１）損金算入・損金不算入
- （２）税額控除
- （３）同族会社・非同族会社
- （４）役員・使用人・使用人兼務役員・特殊関係使用人
- （５）交際費・隣接経費（福利厚生費・広告宣伝費・会議費等） など
- ２．所得税からのアプローチ
- （１）所得区分 ― 給与所得・退職所得・事業所得等
- （２）暦年単位課税
- （３）課税・非課税
- （４）給与所得控除・所得金額調整控除・所得控除・税額控除
- （５）超過累進税率 など
- ３．住民税からのアプローチ
- （１）住民税の意義・賦課期日、賦課課税・前年所得課税・現年分離課税
- （２）特別徴収・普通徴収
- （３）標準税率・制限税率・超過課税 など
- ４．税制改正へのアプローチ
- （１）税制改正の時期
- （２）法人税の適用関係
- （３）所得税の適用関係
- 第Ⅱ部 人事労務をめぐる税務Ｑ＆Ａ
- １．役員に関する税務
- （１）法人税法上の役員
- （２）使用人兼務役員
- （３）定期同額給与
- （４）事前確定届出給与
- （５）業績連動給与
- （６）役員に対する退職給与
- （７）会社と役員間の取引 など
- ２．給与・賞与に関する税務
- （１）源泉徴収税額表の適用
- （２）扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書と給与計算・年末調整との関係
- （３）扶養親族等の数
- （４）源泉控除対象配偶者・控除対象配偶者・同一生計配偶者
- （５）控除対象扶養親族・扶養親族、合計所得金額、国外居住親族
- （６）所得金額調整控除 など
- ３．退職に関する税務
- （１）退職金に対する所得税の源泉徴収
- （２）特定役員退職手当等、短期退職手当等、海外赴任先で定年退職した場合
- （３）死亡退職の場合
- （４）労働基準法の規定による解雇予告手当 など
- ４．福利厚生に関する税務
- （１）慶弔見舞金
- （２）永年勤続者の記念品等
- （３）創業記念品等
- （４）自社取扱製品の値引販売
- （５）社員旅行
- （６）忘年会等
- （７）社宅 など
- ５．その他の税務
- （１）出張旅費・宿泊費・日当
- （２）在宅勤務手当
- （３）単身赴任者の帰宅旅費
- （４）住宅借入金等特別控除を受けている社員の転勤
- （５）住宅借入金の借換えをした場合 など
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
