2026年1月改正法施行で対応急務！
改正下請法の施行も踏まえた
業務委託契約書の重要チェックポイント（12/8～1/13配信）
実務上生じやすい疑問点を、事例に基づいた条項例も踏まえて解説！改正下請法への対応ポイントも完全カバー！
セミナーNo.25-11217
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日常業務においては様々な業務を外部委託する場面がありますが、業務委託契約を結ぶ際の契約書の検討にあたっては、その法的性質と委託業務の内容等を見極めた上で、民法はもとより下請法などさまざまな法律の適用についても考慮する必要があります。特に2025年5月成立・2026年1月施行予定の改正下請法は、適用範囲の拡大を含む大きな改正であることから、改正内容を把握し導入を検討すべき条項例を押さえることが重要です。本セミナーでは、同改正も踏まえ、法務部門や契約交渉・締結を担う部門の方向けに、委託者・受託者間のトラブル・リスク回避の考え方と、実効性の高い契約書の重要チェックポイントをわかりやすく解説します。
※2025年11月26日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | 総務・法務・人事・システム開発その他、業務委託関係部署担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年12月22日（月）まで ※受講料入金期限：2025年12月24日（水） ＜配信期間＞2025年12月8日（月）～2026年1月13日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約220分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
丸の内総合法律事務所 共同代表パートナー 弁護士
太田 大三 氏
略歴
東京大学経済学部卒。平成８年司法試験合格、平成11年弁護士登録。平成15年任期付公務員として特許庁に勤務、改正特許法立案に従事。幅広い知識と豊富な経験による、実務の視点に立ったわかりやすい講義に定評がある。
主著
「３時間で分かる消費者契約法Ｑ＆Ａ」（中央経済社、共著）「職務発明規程の実務ハンドブック」（商事法務）「人事・総務部員のための契約書作成の基礎から実務」（政経研究所）「会社書式大全」「株式会社議事録大全」（かんき出版、共著）など。法律専門誌等でも多数執筆。
講義内容
- 第１ 業務委託とは
- １．業務委託契約の法的性質
- ２．業務委託契約書における一般的な記載内容
- 第２ 業務委託契約書に適用され得る各種法律規制と、実務的な留意点
- １．下請法について
- （１）現在の下請法（下請支払遅延等防止法）の概要
- （２）2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）の概要
- （３）いかなる業務委託契約に下請法が適用されるのか？
- ① 現在の下請法の適用
- ② 2026年1月施行の改正下請法の適用
- （４）契約書における対応について
- ① 現在の下請法に基づく対応
- ② 2026年1月施行の改正下請法に基づく対応
- ２．フリーランス法について
- （１）フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の概要
- （２）下請法との違い
- （３）契約書における対応について
- ３．偽装請負
- （１）派遣契約と評価されるリスク
- （２）契約書における対応について
- ４．個人情報保護法について
- （１）業務委託と個人情報保護法
- （２）契約書における対応について
- １．下請法について
- 第３ 業務委託契約書の具体的な条項例
- １．一般的な業務委託契約書
- （１）業務の遂行に関するトラブルと、契約書における対応について
- （２）追加代金に関するトラブルと、契約書における対応について
- （３）一般的な業務委託契約書におけるサンプル条項例
- ２．ソフトウェア開発（委託）契約書
- （１）ソフトウェア開発契約の特徴と留意点
- （２）ソフトウェア開発（委託）契約書でよくみられるサンプル条項例
- ３．研究開発委託契約書
- （１）研究開発委託契約の特徴と留意点
- （２）研究開発委託契約書でよくみられるサンプル条項例
- １．一般的な業務委託契約書
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