大きく変わる令和７年の年末調整！
経験者のための年末調整の改正事項と実務上の留意点
経験者の方を対象に、改正点を中心に必須ポイントを効率よく確認
セミナーNo.25-10965
令和７年分の年末調整事務は、近年まれにみる大改正により様式や社員から収集する申告書等が変わります。本セミナーでは、基礎控除や扶養控除、合計所得金額要件についての変更、給与所得控除の最低保証額の変更などの改正点を中心に、実務上迷いやすい点にポイントを絞って、書式別にわかりやすく解説いたします。
※本セミナーは経験者の方を対象とした内容のため、実務の基礎に関する解説は割愛しておりますのでご注意ください。
| 対象 | 年末調整事務ご経験者（年末調整の基本的な流れ・手順は身についていて、実務のポイントを確認したい方） | |||||||||
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| 開催日時 |
2025年9月12日(金) 14:00～17:00
※Web配信（オンデマンド型）のお申込はこちら |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
あすか会計事務所 税理士
田村 豪司 氏
略歴
横浜国立大学経済学部卒。大学在学中より「資格の学校ＴＡＣ」にて税法非常勤講師として勤務。並行して複数の会計事務所勤務を経験し、2006年、税理士登録して開業。実務に精通し、多種多様な企業の決算申告業務からコンサルティング業務まで幅広く活躍中。実務に即したわかりやすい講義と丁寧な質問対応に定評がある。
主著
地方税の実務（ＴＡＣ出版／共著）
講義内容
- Ⅰ 年末調整の実務上の留意点 ～書式別にポイント確認～
- １．源泉徴収簿関係
- ２．扶養控除等（異動）申告書関係
- ３．基礎控除申告書関係
- ４．配偶者控除等申告書関係
- ５．特定親族特別控除申告書関係
- ６．所得金額調整控除申告書関係
- ７．保険料控除申告書関係
- ８．住宅借入金等特別控除申告書関係
- ９．源泉徴収票（給与支払報告書）関係
- Ⅱ 令和７年分から適用される改正点
- １．基礎控除の引上げ
- ２．給与所得控除の最低保証額の増額と給与所得控除後の給与等の金額の表の変更
- ３．配偶者控除・扶養親族等の合計所得金額要件の引上
- ４．特定親族特別控除の新設
- ５．上記改正に伴う様式の変更
筆記用具をご用意ください。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
